2021-03-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
○川内委員 これは、インターネット銀行などでそのような事例が見受けられるというふうに報道でもされているんですけれども。
○川内委員 これは、インターネット銀行などでそのような事例が見受けられるというふうに報道でもされているんですけれども。
その際に、やはりインターネット銀行といいましても、やはり我々としては、銀行でございますので、まず第一には経営管理能力がしっかりしているかどうか、ガバナンスの問題、それから財務の健全性がしっかりしているかどうか、これをやはりチェックしていかなければいけないと思っております。 そのほか、やはりこの特徴といたしましては、インターネットを使った利便性の高いものと。
特にこれからふえていくかもしれないコンビニ銀行やインターネット銀行の店舗では、無人店舗や架空店舗ということになると思います。そういった意味で、事務処理や機械処理というのは外部のコンピューター会社などに委託していくというような会社もふえていくと考えます。
○村田副大臣 まず、インターネット銀行等でございますが、そうしたコンピューターのシステムの管理等のアウトソーシングがふえるかもしれない、そういうときのシステムダウンに対する危機管理体制はどうなっているのか、こういうことでございます。 昨年、「異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応」ということで、運用上の指針を発表いたしました。
インターネット銀行とか、あるいはインターネットの証券取引、インターネット銀行はまだ非常にこれからだという感がいたしますが、インターネットを使っての証券取引というのは、株式の取引というのはかなり行われている。そういうときに、大体もう暗証番号で処理をされているのだろう、こう思うわけであります。 暗証番号ではなしに、あえてこういう大変複雑な形式の今回の電子署名あるいは認証、こういう制度を導入した。
○並木委員 時間でございますので、最後に大臣にもう一点お聞きしたいのですけれども、金融再生委員会、金融監督庁は、イトーヨーカ堂の決済専門銀行ですとかあるいはソニーのインターネット銀行、こういう異業種からの銀行業務新規参入を認める方向であるということでありまして、また一方で、それに対しての公平性ということでしょうか、銀行の一般事業参入も認めていこう、こういう動きもあるというふうに聞いております。
先生おっしゃるとおり、銀行業に新しい血が入ると申しますか、新しいキャピタルインジェクションが行われること、それを日本銀行としてどう考えるかというふうに受けとめてみますと、例えば従来の銀行業とは違うセクターの一般企業、事業者が入ってくるというようなことは、一般論といたしましては、情報通信の発達でインターネット銀行というようなことも言われておりますし、あるいはイトーヨーカ堂がどうするかという不透明な部分
森下参考人にお聞きしますけれども、けさの日経新聞なんかでも、日本でもやっとインターネット銀行を開始するという趣旨の記事が出ておりました。こういう状況の中で、ＮＴＴでは、例えば暗号技術に関して捜査のために必要であれば当局にすべての開発情報を提供するというふうな形になるとお考えでしょうか。